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医療・介護・障害福祉業界では、慢性的な人手不足が深刻化しています。
私たちは「採用できる」「定着する」組織づくりをテーマに、採用力の強化から職員の定着支援までをトータルでサポートします。
人事担当役員として培った経験と、「職員に目標感を持たせ、成長を支援する人事制度」のノウハウをもとに、貴事業所の規模や現場の実情に合わせた仕組みづくりをご提案します。
（主な内容）
・求人票・募集要項の作成支援
・採用面接のアドバイス
・評価制度・キャリアパス制度の構築
・賃金制度の設計・見直し
・職員満足度調査の実施・分析
・定着率向上のための職場環境改善提案
・育成計画・研修制度の体系化
業界特有の課題に寄り添い、法令遵守と働きやすい職場環境の両立を実現します。
就業規則の整備から労働時間・休憩・休日管理の見直しまで、現場に即した仕組みづくりをサポート。行政監査や実地指導で指摘を受けないための体制構築も支援します。
（主な内容）
・変則勤務・シフト制に対応した労働時間管理制度の構築
・残業代計算・賃金制度の適正化
・就業規則・各種規程（ハラスメント防止、個人情報保護等）の作成・改定
・36協定その他労使協定の作成・届出
・労働基準監督署対応・是正勧告への対応支援
・労使トラブル（解雇、退職勧奨、未払賃金等）の予防・解決支援
・労働契約書・雇用契約書の作成・見直し
社会保険・労働保険の手続きを正確かつスピーディーに代行し、経営者や管理者の業務負担を大幅に軽減します。
また、手続きミスや加入漏れといったリスクを未然に防ぎ、安心して本業に専念できる体制づくりをサポートします。
（主な内容）
・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の資格取得・喪失手続き
・労災保険の給付申請手続き
・算定基礎届・月額変更届・賞与支払届の作成・提出
・労働保険の年度更新手続き
・社会保険の適用拡大への対応支援
・各種助成金の相談・申請サポート
処遇改善加算や助成金は仕組みが複雑で、運用に悩む事業所も少なくありません。
当事務所では、制度の最新動向を常に把握し、複雑な要件を整理した上で、最大限の活用方法を提案します。
また、加算の算定漏れや手続きミスを防ぎ、経営の安定と職員のモチベーション向上を同時に実現します。
（主な内容）
・処遇改善加算（介護・障害福祉）の算定要件確認・申請支援
・加算取得のための体制整備・書類作成支援
・賃金改善計画の策定・実績報告のサポート
・キャリアパス要件・職場環境等要件への対応支援
・ベースアップ等支援加算への対応
・その他各種助成金（キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金等）の提案・申請代行
・障害者雇用に関する助成金の活用支援
医療・介護・障害福祉業界の現場では、利用者からのハラスメントや職員間の人間関係、メンタルヘルス不調など、職場環境に関する課題が複雑化しています。
当事務所では、メンタルヘルス検定Ⅰ種の専門知識をもとに、予防から発生時の対応まで包括的にサポートします。
（主な内容）
・ハラスメント防止規程の作成・相談窓口の設置支援
・カスタマーハラスメント対応マニュアルの作成
・ハラスメント研修の実施（管理職向け・職員向け）
・ハラスメント発生時の対応支援・調査・解決サポート
・メンタルヘルス対策の体制構築（ストレスチェック実施支援等）
・休職・復職支援制度の整備
・職員相談対応（ラインケア・セルフケア研修）
がん・難病・メンタルヘルス不調など、病気を抱えながら働く職員が増えています。
当事務所では、両立支援コーディネーターとしての専門知識と、代表自身の闘病・復職経験を活かし、実践的で現場に即した支援を行います。
治療と仕事の両立ができる職場体制の構築を通じて、職員の安心と事業所の持続的成長を両立します。
（主な内容）
・両立支援制度（治療休暇、短時間勤務等）の構築
・両立支援に関する就業規則の整備
・主治医との連携体制づくり
・復職プログラムの作成
・職員・管理職向け両立支援研修
・産業医・医療機関との連携支援
介護保険法・障害者総合支援法に基づく行政監査・実地指導に備え、日常的な運営体制の整備を支援します。
日々の業務や書類管理を整理し、指摘を受けない安心の運営体制を築き、信頼性の高い運営基盤づくりをサポートします。
（主な内容）
・運営基準・人員基準・設備基準の遵守状況チェック
・各種記録（サービス提供記録、勤務実績表等）の整備支援
・雇用管理・勤怠管理体制の整備
・監査・実地指導への対応指導
・指摘事項への改善計画作成・実行支援
・定期的なコンプライアンスチェック
当事務所では、情報システム部門で培った経験を活かし、「労務×IT」の視点から業務効率化を支援します。
勤怠管理・給与計算・シフト作成・記録入力などをIT化・自動化することで、職員の事務負担を軽減し、本来の「利用者・患者へのケア」に時間を使える環境を実現します。
（主な内容）
・勤怠管理システムの導入支援・選定アドバイス
・クラウド給与計算システムの導入・運用支援
・労務管理のペーパーレス化推進
・電子申請（e-Gov）の導入支援
・業務フロー改善提案
・ITツール活用研修
経営者が抱える課題は、労務管理や人事制度だけにとどまりません。
当事務所では、経営者の良き相談相手として、人事戦略・労務トラブル・組織課題・経営判断まで幅広くサポートし、現場と経営の間に立ち、心強い“右腕”として伴走します。
（主な内容）
・定期訪問・オンライン相談（月1回～）
・労務・人事に関する日常的な相談対応（電話・メール・チャット）
・法改正情報の提供・対応支援
・報酬改定時の対応アドバイス
・人事戦略・組織づくりのコンサルティング
・BCP（事業継続計画）策定支援
・事業拡大時の人員計画・採用戦略立案
・健康経営の推進支援
障害福祉サービス事業の新規開業には、指定申請、人員配置、運営体制の構築など、多岐にわたる準備が必要です。
訪問看護ステーション、訪問介護事業所など、介護事業の新規開業には、各種許認可手続きと労務管理体制の構築が不可欠です。
当事務所では、行政書士と社会保険労務士の両方の資格を活かし、指定申請から労務管理体制の構築まで、ワンストップでサポートします。
開業後も安心して事業を継続できる基盤づくりを、開業準備段階から伴走支援いたします。
（主な内容）
・事業計画の策定支援
・指定申請・許認可申請書類の作成・提出代行
・事業所の物件選定・設備基準の確認
・人員配置計画・採用戦略の立案
・管理者・サービス提供責任者等の要件確認
・処遇改善加算・助成金の活用支援
・運営規程・重要事項説明書・各種マニュアルの作成
・開業後の労務管理・運営サポート(顧問契約)
障害福祉・介護事業の法人設立や、事業拡大に伴う組織再編をサポートします。
株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人など、事業形態に応じた最適な法人形態の提案から、定款作成、設立手続き、許認可申請、労務管理体制の構築まで、ワンストップで対応します。
（主な内容）
・法人形態の選定アドバイス(株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人等)
・定款作成・設立手続き(登記は司法書士と連携)
・NPO法人設立認証申請
・事業目的の策定支援
・設立後の各種許認可申請手続き
・就業規則・労務管理体制の構築
・社会保険・労働保険の新規適用
・役員報酬・給与体系の設計
従業員数10名まで
月額30,000円～
従業員数11～20名
月額35,000円～
従業員数21～40名
月額50,000円～
従業員数41～60名
月額65,000円～
従業員数61～80名
月額80,000円～
従業員数81名以上
別途お見積り
サービス内容
・労働法令に関する相談対応(メール・電話・訪問)
・月1回の定期訪問または面談
・労務問題発生時の対応アドバイス
・法改正情報の提供
・各種書式・ひな型の提供
従業員数10名まで
月額45,000円～
従業員数11～20名
月額50,000円～
従業員数21～40名
月額70,000円～
従業員数41～60名
月額90,000円～
従業員数61～80名
月額110,000円～
従業員数81名以上
別途お見積り
サービス内容
・労働法令に関する相談対応(メール・電話・訪問)
・月1回の定期訪問または面談
・労務問題発生時の対応アドバイス
・法改正情報の提供
・各種書式・ひな型の提供
・社会保険・労働保険の資格取得・喪失手続き
・算定基礎届、月額変更届等の作成・提出
・労働保険の年度更新手続き
・各種変更届の作成・提出
従業員数10名まで
月額60,000円～
従業員数11～20名
月額70,000円～
従業員数21～40名
月額95,000円～
従業員数41～60名
月額120,000円～
従業員数61～80名
月額145,000円～
従業員数81名以上
別途お見積り
サービス内容
・労働法令に関する相談対応(メール・電話・訪問)
・月1回の定期訪問または面談
・労務問題発生時の対応アドバイス
・法改正情報の提供
・各種書式・ひな型の提供
・社会保険・労働保険の資格取得・喪失手続き
・算定基礎届、月額変更届等の作成・提出
・労働保険の年度更新手続き
・各種変更届の作成・提出
・毎月の給与計算
・給与明細の作成(Web配信)
※ 給与明細の紙配送をご希望の場合: 1名につき月額300円
※ 従業員数が各ランクの上限を超えた場合、1名につき月額2,000円を加算
※ 上記に含まれない業務に関しては、内容に応じて別途費用をご案内いたします。
傷病手当金申請
10,000円～
出産手当金申請
10,000円～
処遇改善加算 新規申請
50,000円～
実績報告書作成
30,000円～
計画書+実績報告セット
70,000円～
キャリアアップ助成金
着手金30,000円
+成功報酬
(支給額の15%)
両立支援等助成金
着手金20,000円
+成功報酬
(支給額の15%)
その他助成金
個別お見積り
労働基準監督署の調査対応
50,000円～
年金事務所の調査対応
50,000円～
労使トラブル対応
個別お見積り
労災事故対応
30,000円～
補足事項
・上記料金はすべて消費税別です。
・顧問契約は6ヶ月間の最低契約期間があります。
・業務内容や企業規模により、料金は変動する場合があります。
・初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
・実際のお見積りは、貴社の状況を詳しくお伺いした上で、個別に作成いたします。
就業規則作成(新規)
250,000円～
就業規則変更(軽微な変更)
50,000円～
就業規則変更(大幅な改定)
100,000円〜
各種規程の作成
50,000円～
処遇改善加算 新規申請
80,000円～
実績報告書作成
50,000円～
計画書+実績報告セット
100,000円～
加算要件診断・シミュレーション
30,000円～
評価制度の設計・構築
300,000円～
賃金制度の設計・見直し
300,000円～
キャリアパス制度の構築
200,000円～
昇給・昇格制度の設計
150,000円～
ハラスメント防止研修(2時間)
100,000円～
管理職向け労務管理研修(2時間)
100,000円～
メンタルヘルス研修(2時間)
100,000円～
両立支援研修(2時間)
100,000円～
人事評価者研修(2時間)
100,000円～
※オンライン研修も対応可能です
初回相談(60分)
無料
2回目以降の相談(60分)
10,000円
補足事項
・上記料金はすべて消費税別です。
・業務内容や企業規模により、料金は変動する場合があります。
・初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
・実際のお見積りは、貴社の状況を詳しくお伺いした上で、個別に作成いたします。
就労継続支援A型・B型
150,000円〜
就労移行支援
150,000円〜
就労定着支援
120,000円〜
生活介護
150,000円〜
自立訓練(生活訓練・機能訓練)
150,000円〜
共同生活援助(グループホーム)
180,000円〜
放課後等デイサービス
180,000円〜
児童発達支援
180,000円〜
※複数サービスの同時申請の場合、2サービス目以降は50,000円～
※変更届・加算届等:30,000円～
訪問介護
120,000円〜
訪問看護
120,000円〜
訪問入浴介護
120,000円〜
通所介護
150,000円〜
居宅介護支援
100,000円〜
地域密着型サービス
150,000円〜
※複数サービスの同時申請の場合、2サービス目以降は50,000円～
※変更届・加算届等:30,000円～
株式会社設立(定款作成・認証)
80,000円〜
合同会社設立(定款作成)
60,000円〜
NPO法人設立認証申請
200,000円〜
一般社団法人設立
150,000円〜
※登記は司法書士と連携(別途費用)
※医療法人設立は対応しておりません
運営規程の作成
30,000円～
重要事項説明書の作成
30,000円～
利用契約書の作成
30,000円～
各種マニュアル(業務・緊急時対応等)の作成
50,000円～
事業計画書の作成支援
50,000円～
障害福祉サービス事業 開業フルサポート
350,000円〜
介護保険事業 開業フルサポート
300,000円〜
(法人設立+指定申請+就業規則作成+社保新規適用)
※開業後の顧問契約をセットでご契約いただく場合、パッケージ料金から50,000円割引
補足事項
・上記料金はすべて消費税別です
・実費(印紙代、証明書取得費用等)は別途ご負担いただきます
・自治体や事業内容により料金が変動する場合があります
・詳細はお見積りいたしますのでお問い合わせください
Q1. 法人を設立していないのですが、まず何から始めればいいですか?
A. まずは無料相談にお越しください。事業計画をヒアリングし、法人設立から指定申請までの流れを丁寧にご説明いたします。
Q2. 他県で既に事業を運営していますが、奈良県で新規事業所を開設したいです。対応可能ですか?
A. はい、対応可能です。既存事業所の運営実績を活かしながら、スムーズに開設できるようサポートいたします。
Q3. 開業後の運営も相談したいのですが可能ですか?
A. はい、顧問契約をご利用いただければ、労務管理、処遇改善加算、助成金活用など、開業後の運営も継続的にサポートいたします。
Q4. 物件がまだ決まっていないのですが、相談できますか?
A. はい、物件選定の段階からアドバイスいたします。設備基準を満たす物件かどうかの確認もサポートします。
Q5. 指定申請だけお願いすることはできますか?
A. はい、指定申請のみのご依頼も承ります。ただし、開業後の運営を見据えて、労務管理体制の整備もあわせてご検討いただくことをお勧めします。
〒 631-0022 奈良県奈良市鶴舞西町2−23 エスポワール学園前Ⅱ 302
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